試験問題例
(問題)
中小企業の財務諸表に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1.資金調達に当たっては、現金出納帳、預金出納帳などを検討する必要がある。
2.企業活動のうち、原価計算による一定期間の原価の利益を記録、集約したものが、
｢損益計算書」として作成される。
3.財務諸表のうち、資産、負債、純資産（資本）の区分に分けられ、決算期末の残高を集めたものが、「貸
借対照表」として作成される。
4.「株主資本等変動計算書」は株主の変動がなければ、作成する必要がない。
(解答)
3が正しい。
貸借対照表は、決算期末に財産の残高を把握するために作成されます。
(問題)
個人が契約する個人年金保険（契約者＝保険料負担者）の、年金の税務に関する次の記述の
うち、適切なものはどれか。
1.契約している年金を、解約した場合に契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となる。
2.年金受取人が契約者と異なる場合、その年金は年金受取人に対して、所得税の課税対象となる。
3.年金支払者は、年金についての保険の場合、生命保険料控除を受けることができない。
4.年金の種類を問わず、年金受取期間中に、残額を一括で受け取ったときは、贈与税として課税対象となる。
(解答)
1が正しい。
保険料支払者と保険料受取人が同一の場合には、一時所得になります。
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